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  • トークンセールはコロナ禍でなぜ増える──2017年のブームとの違いは? | | コインデスク・ジャパン

    ビットコイン価格の上昇に合わせて、トークンセールが再び活況を呈している。 「Ava、Dot…、2017年の再来だ。良くも悪くも」と、ZenGoウォレットのオウリエル・オハヨン(Ouriel Ohayon)CEOはツイートした。 コーネル大学のエミン・ギュン・シラー(Emin Gün Sirer)教授が立ち上げたスタートアップのAva Labsは7月、同社の「Avalancheブロックチェーン」の開発資金を調達するため、パブリックトークンセールを実施し、約4200万ドル(約45億円)を取得している。 イーサリアムの共同創業者ギャビン・ウッド(Gavin Wood)氏が率いるポルカドット(Polkadot)もその数日後、プライベートトークンセールで4300万ドル(約46億円)を調達。 以来、イーサリアムブロックチェーンはますます混雑し、トークンセールはその勢いを増している。 プラットフォームを圧迫 イーサリアムの競合を目指すスマートコントラクトプラットフォームのNEARプロトコル(NEAR Protocol)は、トークンセールプラットフォーム「コインリスト(CoinList)」の混雑が影響し、セールの開始を予定日から1日延期した。 「かつてないほどのトラフィックがコインリストのサーバーに集中し、サイト全体が停止しました。NEARのトークンセールは、当初の開始予定時刻から24時間延期されることになりました」とCoinDeskが入手したコインリストのEメールには記載された。 8月12日午後、NEARは1500の参加者から3000万ドル(約32億円)を集めてトークンセールを終了している。 2020年のトークンセールの特徴 スタートアップはまずベンチャーキャピタルから資金を調達して、プライベートセールを実施する。次にKYC(顧客確認)やコンプライアンスを管理するプラットフォームを通じて、一般へのトークン販売を行う。 NEARは2020年4月、VCのアンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)が主導した2160万ドル(約23億円)のプライベートトークンセールの後、今回のトークンセールを行った。 NEARの他にも、cLabsは5月に12時間で1000万ドル(約11億円)を調達している。 トークンプロジェクトは少なくとも2020年7月までに、大規模の資金調達を行っている。分散型金融サービス(DeFi)を手がけるスタートアップのAva Labsやチア(Chia)のようなイーサリアムブロックチェーンの競合となるプロジェクトも、迅速に事業を拡大する戦略を打ち出している。 トークンブームPart 2 2017年に見られたトークンセールのブームと異なり、2020年のトークンセールはコインリストやGate.io、バイナンス(Binane)などの暗号資産(仮想通貨)取引所を通じて行うことが多い。 もちろん、すべてのトークンセールが、ポルカドットやAva Labsのような大型の資金を調達できるわけではない。新型コロナウイルスによる経済危機下で、小規模のトークンセールが数多く行われている。 バイナンス・ラボ(Binance Labs)が支援するサンドボックス(Sandbox)は8月、300万ドル(約3億2000万円)を目標にトークンセールを行っている。Gate.ioをはじめとする他の取引所も、バイナンスに続いて、トークンセールのためのIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)プラットフォームを立ち上げている。 Gate.ioの発表によると、トークンセールは2020年現時点までに、4600万ドル(約49億円)以上の資金を調達しているという。 目標はコンセンシス Ava Labsは「イーサリアムの保有者をターゲット」にした、「Athereum」と呼ばれる新しいトークンを含めて、この先もさらにトークンセールを予定している。 「我々は現状のままのイーサリアムを取り込む」とシラー氏は述べ、イーサリアム保有者にブロックチェーンの乗り換えを促す考えであることを明らかにした。 スタートアップの多くは依然として、名のある「イーサリアム・キラー」になることを目指している。 スタートアップ各社の野心的なビジネスモデルについて、イーサリアムの共同創業者のジョー・ルービン(Joe Lubin)氏は、多くの有望な創業者たちが目標としているコンセンシス(ConsenSys)を例にあげた。 コンセンシスはイーサリアムの開発企業であり、インキュベーターとしてスタートした。そしてイーサリアムコミュニティを築き上げた後、同社はインフラプロバイダーと投資部門に分離した。 コンセンシスはイーサリアムのエコシステムのあらゆる分野に投資を行っているが、これはシラー氏が、Ava Labsでいつか実現することかもしれない。 「多くのスピンアウトを生み出す母船。我々はプロジェクトをスピンアウトさせ、それぞれが独立した収入モデルを確立していく」とシラー氏は話す。 管理されたトークンセール 2015年のイーサリアムのセールや、それに続く2017年のトークンセールとは異なり、多くのトークンの生みの親たちは今、管理された流通による継続的なセールを好む。規制上の理由と、トークンが限定的である印象を作り出すためだ。 Ava Labsもそのようにして、アンドリーセン・ホロウィッツなどのVCや投資家から(複数回のトークンセールの前に)資金を調達した。トークンセールは今、ちょうどシリーズBの資金調達と同じように段階的に実施されている。 下半期を見据えて、シラー氏はAvaコミュニティのためにノンファンジブルトークン(NTF:non- fungible tokens)を作るための取り組みもサポートしていく。 ゲームスタートアップのポリエント・ゲーム(Polyient Games)は、Ava Labsの技術を利用する計画だ。同社のブラッド・ロバートソン(Brad…

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  • ソラナのNFTにおけるシェア拡大、楽天のNFT第一弾は「ウルトラマン」──1/15~1/21の暗号資産・ブロックチェーンニュース | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

    リオデジャネイロ市、ビットコイン投資を計画:報道 リオデジャネイロ市長は13日、市の剰余金の1%をビットコインに投資する計画を明らかにした。現地紙のオ・グローボが伝えた。 「我々は『クリプト・リオ(Crypto Rio)』を立ち上げ、剰余金の1%を暗号資産(仮想通貨)に投資していく」とエドゥアルド・パエス(Eduardo Paes)市長はリオ・イノベーション・ウィーク(Rio Innovation Week)で語った。 FTX、20億ドルの投資ファンドを設立 暗号資産(仮想通貨)の取引サービスを手がけるFTXが、20億ドル(約2280億円)の大型ファンドを設立した。同業界のスタートアップへの投資を加速させる。 FTXと同社創業者のサム・バンクマン・フリード(Sam Bankman-Fried)氏が、新たに組成されたFTX Venturesに資金提供を行った。一件あたりの投資額は10万ドルから数億ドルを想定している。 米Lukka、評価額が13億ドル──北米企業の暗号資産導入でデータ事業を拡大 米国の金融機関や事業会社が暗号資産(仮想通貨)市場への参入を進めるなか、暗号資産のデータソリューションを開発するルッカ(Likka Inc.)が1億1000万ドル(約126億円)の資金を調達した。13億ドルを超える企業評価額を記録したルッカは、事業のグローバル化を加速させる。 暗号資産業界の求人件数、アメリカで急増:リンクトイン アメリカの暗号資産(仮想通貨)業界における求人件数が2021年、5倍近く増加したことが、リンクトイン(LinkedIn)の調査でわかった。 同調査によると「ビットコイン(bitcoin)」「イーサリアム(ethereum)」「ブロックチェーン(blockchain)」「暗号資産(cryptocurrency)」がタイトルに含まれる求人投稿数は2021年、前年から395%増加した。数値は、米国のテクノロジー業界全体における増加率の95%を大きく上回った。 米Hulu、メタバースやNFT進出のための人材募集 米動画配信サービスの「Hulu(フールー)」が暗号資産(仮想通貨)、ノンファンジブル・トークン(NFT)、メタバースに進出するための人材を求めている。 求人情報を見ると、「メタバース、あるいは暗号資産とNFTプラットフォーム」をバックグラウンドに持ち、同社が「ストリーミング以外の他の分野に進出」することを支える「カルチャートレンド・マーケティングマネージャー」を募集している。 ウォルマート、メタバースやNFTに関する商標登録を申請 米小売大手のウォルマート(Walmart)は12月末に7つの商標を申請、メタバース(仮想空間)での商品の製造・販売を計画しているようだ。 7つの申請のうちの1つによると、ウォルマートは、暗号資産(仮想通貨)とノンファンジブル・トークン(NFT)の提供も検討しているという。 「火の鳥」「ブラック・ジャック」がNFT:double jump.tokyoと手塚プロ NFT事業支援サービスを手掛けるdouble jump.tokyo(本社・東京都新宿区)は今月24日から順次、手塚プロダクションの「火の鳥」と「ブラック・ジャック」のデジタルアートNFTの販売を始める。 暗号資産ファンド、5週連続の流出超──ソラナはプラスを維持 コインシェアーズ(CoinShares)が1月17日発表したレポートによると、暗号資産ファンドは14日までの7日間、7300万ドル(約83兆7000億円)の流出超となった。流出超は5週連続、5億3200万ドルにのぼり、ファンド全体の運用資産残高は561億ドルに減少した。 ビットコインは年末までに6万ドル以上、顧客の55%が予想:JPモルガン ビットコイン(BTC)は年末までに6万ドル以上になる──顧客の55%がそう考えていると米銀最大手のJPモルガン・チェースは先週発表したレポートに記した。 調査対象となった顧客の41%は年末までにビットコインは6万ドル付近になると考えており、9%は8万ドルを超え、5%は10万ドルを超えると考えているという。 大日本印刷とGaudiy、コンテンツ事業で提携──メタバースでのサービス開発も視野 大日本印刷(DNP)とGaudiy(本社:東京都新宿区)は1月18日、アニメ・マンガ・ゲームなど新たなコンテンツサービスの創出を目指して、業務提携すると発表した。 取り組みの一つとして、21日から東京・渋谷の「東京アニメセンター」で開かれる『約束のネバーランド POP UP SHOP(ポップアップ・ショップ)』と連動する、ジェネラティブアートを活⽤したデジタルコンテンツを提供する実証実験を始める。 ビットコインマイニング企業の利益率は依然「健全」:DAデビッドソン ビットコインマイニング会社は、ビットコイン価格の下落やハッシュレートの上昇にもかかわらず、まだ健全な利益を生み出している。米投資会社DAデビッドソン(D.A. Davidson)のアナリスト、クリストファー・ブレンドラー(Christopher Brendler)氏は18日に記した。 FTX、豪ブロックチェーンイベントの命名権を獲得──3月の開催予定 オーストラリアでは3月21日~25日までの5日間、複数の主要都市の会場を利用して、「オーストラリアン・ブロックチェーン・ウィーク2022(The Australian Blockchain Week 2022」が開かれる予定だ。 イベントを運営するブロックチェーン・オーストラリアは18日、FTX(FTX Trading…

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  • NFTにおける芸術と著作権侵害の狭間 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

    Netflix史上最も人気のある番組『イカゲーム(Squid Game)』は、9億ドル(約103億円)もの収益を上げたと推定されているが、製作スタッフはそれで満足するつもりはないようだ。 シーズン2に向けてさらに収益を上げるべく準備を整え、20以上の商標を登録して、様々な関連グッズやライセンス供与の契約をとりまとめている。 NFTと商標権 増収を目指す中で、Netflixは「Play Squid」と「Squid Game Card」のNFT(ノン・ファンジブル・トークン)コレクションを公認しなかった。プレーして稼ぐ型のコンテストと、「イカゲームメタバース」の2つのNFTは、世界最大のマーケットプレイスの「オープンシー(OpenSea)」において、合わせて245ETH(現在価格で約78万ドル相当)の売り上げをもたらしている。 どちらのNFTにも、Netflixや番組の製作者ファン・ドンヒョク氏は関わっていない。11月にラグプル(資金を持ち逃げする詐欺の一種)に終わり、多くの投資家を後悔させたイカゲームトークンも同様であった。 実は、オープンシーで「Squid Game(イカゲーム)」と検索すると表示される68万2569のアイテムのうち、知的財産権(IP)の保有者と関係があるものはひとつもない。IP保有者が、デジタルブロックチェーン資産にこの商標を使うことを誰にも許可していないからだ。 それでも、これらの派生アイテムや、はっきり言って盗まれた画像などが、オープンシーで購入・取引可能となっている。 ミームや派生アイテムは、インターネットやNFT文化の中心にあるものだ。絶えず進化する画像、オーディオ、テキスト、コラージュ、ビデオなどの組み合わせは、私たちの声や気持ちを代弁するのと同じくらいに、私たちに訴えかけてくる。 (人々はミームを使って、自分の感情を表すと同時に、フォローする人や友達のフィードの中で自らの見解が跳ね返ってくるのを目の当たりにする、ということだ) しかし、クリエーター第1のマーケットプレースと、NFTコレクションが獲得できる価値を考えると、商標保持者たちは、なぜ他の人たちが自分の知的財産から利益を上げてるのかと、疑問に思い始める。 NFTそのものが問題なのではない。売り手がNFTを使って何をしているかが問題なのだ。 「NFTそのものには、著作権は関係ない。典型的には、画像につながるURLだけから構成されるからだ」と、ケンタッキー大学ローゼンバーグ法科大学院のブライアン・フライ(Brian Frye)教授は説明する。「しかし、URL先に画像を置くことは著作権に関わるもので、URL先に画像を置いている人が著作権を保持していないか、そのようにして画像を使う許可を受けていない場合には、一般的に著作権侵害となる」 芸術か?著作権の侵害か? ブランドや弁護士が関わり始めた最近では、芸術や表現における「何でもあり」的なアプローチは制限され始めている。1980年代後半、音楽業界がサンプリングに関してヒップホップを批判した頃にも同じようなことが起こっていたが、その時に似たテクノロジー監視が、NFTにもやって来ているのだ。 ファミリー向けレストランチェーン、オリーブガーデンのバーチャル版の所有権を約束したプロジェクト「ノン・ファンジブル・オリーブガーデン」は先日、880のNFTの販売を開始した。 1つ20ドルで販売開始されたが、価格は高騰。数日のうちに、最初の価格の100倍で売られるようになったのだ。500人以上のコレクターが高値でトークンを購入し、ミーム的価値がツイッター上でも多くの話題をもたらした。 しかし盛り上がりが続いたのは、オリーブガーデンのオーナー、ダーデン・コンセプツ(Darden Consepts)社がオープンシーに対してDMCA(デジタルミレニアム著作権法)に基づいた削除を申し入れるまでだった。オープンシーは申し入れに応じ、コレクションは削除された。 私たちは以前にも、こんな展開を目にしている。YouTubeの初期の頃、あまりにも多くのミュージックビデオや映画が投稿され、業界は対応しきれなかった。機械学習と広範囲なライセンス供与契約によってはじめて、流れを食い止めることができたが、現在でも完璧ではない。 著作権で保護されるべきものと、芸術的な表現との違いについての議論は続いている。「著作権法では、著作権保有者が独占できる『権利のバンドル』が与えられる。これには複製する権利、派生アイテムを作る権利、コピーを流通させる権利、公に上演したり、展示する権利が含まれる」と、NFTを専門にする弁護士モイシュ・E・ペルツ(Moish E. Peltz)氏は述べる。 しかし、知的財産権を専門とするフライ教授は次のように語る。「著作権で保護された画像が、批評、パロディー、学術のために使われた場合には、公正な利用とみなされ、著作権侵害には当たらない。注意が必要なのは、NFTプロジェクトは商業的利用に当たるという点だ。とりわけ、特定の画像のNFTを大量に販売している場合には、公正な利用には当たらない」 これは、かなり大きな解釈のずれだ。NFTに関して、何が芸術とされるかの定義を限界まで広げようとするクリエーターにとっては、厳しいものとなるかもしれない。 ブランドの反撃 NFTをめぐる法的混迷の例をもう1つ。エルメスと、同ブランドの代表的バッグ「バーキン」をモチーフにしたNFT「メタバーキン(MetaBirkins)」を作ったアーティスト、メイソン・ロスチャイルド(Mason Rothschild)氏との戦いだ。 ロスチャイルド氏はNFTコレクションの名前に「バーキン」の文字を入れただけでなく、このバッグの象徴的なシルエットも利用しており、他の作品にも、南京錠などの有名なアクセサリーを使っている。 法律上、ブランドはしばしば、ロゴマークだけでなく、トーンやシルエットなども商標登録できる。ハーレーダビッドソンはエンジン音、コカコーラはボトルの形の商標権を保有していることからも、エルメスが今回の件では、しっかりとした法的な拠り所を持っているようだ。 さらに、ロスチャイルド氏が芸術的な派生アイテムを1つも作ることなく、100もの非常に高価なデジタルアイテムの「プロダクトラインアップ」を揃えていることから、NFTマーケットプレース、ラリブル(Rarible)上に出品している彼は、アートギャラリーに作品を展示しているというよりも、店舗に商品を陳列しているのではないかと考えられてしまうかもしれない。 “art is anything you can get free breadsticks with” —Andy Warhol pic.twitter.com/Q2XZlGa6hL — Non-Fungible Olive…

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  • 渋谷のクラブがメタバースに、DJアバターと楽曲をNFT化 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

    コロナ禍でナイトライフを思いきり楽しめない今、クラブDJの活動の場が激減している。一方、社会活動が抑制される中、メタバース(仮想空間)の創造を急ピッチに進める動きは世界中で広がる。 クラブとDJがメタバースに出現すると、熱気に溢れたクラブライフの楽しみ方はどう変わっていくのだろうか? そんな近未来の遊び場と仕事場を作ろうしているのが、DJスクールやDJランキングのメディアを運営するDiscoverFeedだ。メタバースでクラブ音楽の版権や、DJのアバターが身につけるアイテムをNFTで販売する事業を開始した。 1月15日、東京・渋谷にあるクラブ「CLUB CAMELOT」のメタバースが、試験的にオープンし、イベントを開いた。仮想空間のクラブではトップDJが音楽を配信し、約1,000人のクラブファンが集まった。 DJの音源データをNFT DiscoverFeedは今後、国内に限らず欧米の複数のクラブ運営者と協議を行い、クラブのメタバース化を広げていくという。人気DJが制作する楽曲の音源データ、動画、画像をNFTにすれば、多くのファンが購入することができ、コロナ禍で苦しむDJの制作活動を支援することができるようになる。 DJアバターに話しかければ、NFTの取引方法を教えてくれる仕組みを作りたいと、DiscoverFeedの代表を務める渋谷幸史氏は、coindesk JAPANの取材で話した。 完成された楽曲の著作権は、レーベルや作曲者が所有するが、制作プロセスの中で作られた音源データや動画などは、細分化して、販売することが可能だと、渋谷氏は言う。 クラブのメタバース作りには、米Matterportが開発したAI(人工知能)を搭載した3Dスキャニング技術を利用した。何台ものGoProカメラなどを利用する必要はなく、わずか数時間でクラブ内を歩きながら撮影すれば、リアルな空間とメタバース空間が融合する「デジタルツイン」のクラブを作り上げることが可能だ。 米MatterportとIPFSの技術を活用 Matterportは、建造物をオンライン化して、建物の設計・建設・管理ができる空間データプラットフォームを開発する企業で、ナスダック市場に上場している。時価総額は30億ドル(約3600億円)を超える。 「クラブのメタバースは、クラブである必要はない」と、渋谷氏は話す。歴史的建造物のメタバースを借りることで、これまでのリアルのクラブとは全く異なる建物の中に仮想のクラブを作ることができる。 仮想空間のクラブで販売するNFTの開発には、IPFS技術を専門とするNonEntropy Japanが主導した。IPFS(InterPlanetary File Systemの略)は、米Protocol Labsが開発した分散型のファイルストレージを構築する規格で、ファイルを一つのサーバーで管理する従来の方法とは異なり、ファイルを複数のデータチップに分割管理する手法だ。 グーグルやアマゾンを筆頭に、米国のビッグテックは過去20年でインターネット上のデータをめぐる覇権を強めてきたが、分散化された次世代インターネットのWeb3の必要性を求める声は、世界中で聞こえるようになってきた。 オープンソースのProtocol Labsが開発するブロックチェーンベースの分散型IPFSと、その上で流通するネイティブトークン(暗号資産)のファイルコイン(FIL)は、Web3の創造において注目を集めるプロトコルの一つだ。 メタバースを運用する日本企業 (イメージ画像/Shutterstock.com) NonEntropy Japanは、IPFSを活用するビジネスソリューションを提供する数少ない日本企業で、IPFS規格に準じた価値あるデータの保存を行うストレージ・プロバイダーの役割を担っている。同社は今後、DiscoverFeedが運営するクラブのメタバース空間とNFTプラットフォームの運用を行う。 渋谷氏は、「リアルなクラブで、DJが流す生の楽曲が聞きながらフロアで過ごす時間は、世界中の多くのクラブファンを魅了することは確かだ」と話す。 しかし、「特にコロナ禍の今、歴史的建造物の中に出現した仮想空間のクラブは、多くのクラブファンのアバター達が国籍を問わずに出会える新しい場所となり、人気のDJ達が楽曲制作の一部をデジタルに販売できるマーケットプレイスにもなる」と、渋谷氏は続けた。 DiscoverFeedは現在、来月2月の本格サービス開始に向け、アバターの機能強化や、メタバース空間でレーザー光線や泡、紙吹雪を利用したエフェクト効果の開発を進めている。 リアルとバーチャルの融合は、世界中のあらゆる産業で起きている。クラブのデジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいけば、1980年代~1990年代に人気を集めた渋谷、六本木、西麻布のクラブで感じた熱気は、どこか懐かしいものに感じるのかもしれない。 |取材・テキスト:佐藤茂|画像:1月15日に「CLUB CAMELOT」のメタバースで開催されたイベント/DiscoverFeed・提供 クレジットソースリンク

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  • 人気占星術師のスーザン・ミラー氏、NFTコレクションを発表──NFTは「コミュニティのパスポート」 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

    日本でも人気の西洋占星術師、スーザン・ミラー氏が星座をテーマにしたNFTコレクションを発表した。 1万2000点のPFP(プロフィールピクチャー)コレクションは、ミラー氏のチームが取引コストの低さから選んだポリゴン(Polygon)ブロックチェーンを基盤としている。 ミラー氏は、インターネット黎明期の1995年に占星術のウェブサイトを立ち上げ、占星術界では新技術のパイオニアを自負している。 ミラー氏のファンのほとんどは暗号資産についてはほとんど知らないだろうが、同氏は90年代後半のインターネットブームや2000年代初頭の電子書籍の普及と同様に、NFTをコミュニティ構築の次の波と見ている。 CoinDeskとのインタビューでミラー氏は、初めてNFTを知ったとき「サブカルチャーの世界に足を踏み入れたような気がした。エリア51に着陸したかのような感じ」と語った。 「友人はNFTについて、壁に貼ることができないアート作品のようなものという。当初、NFTはアートとして始まったと思うが、今ではコミュニティのパスポート以上のものに進化している」 ミラー氏は、ウェブサイトを開設して以来、毎月100万人以上のユニークユーザーが訪れる、驚くべきバーチャルファンを獲得している。ミラー氏と彼女のチームは現在、コミュニティ構築の手段としてDiscordを試している。先週発表されて以来、彼女のサーバーには2850人のメンバーが集まった。彼女のNFTの保有者は独自のチャンネルにアクセスできるようになる。 「ファッション業界はもちろん、音楽業界やNFLでさえ、NFTに参入しています。自動運転カーの開発レースのように、水面下で活発に動いていたものが表面化しているのだと思います」 ミラー氏はのNFT参入は、多くの企業がNFTに、やや過熱気味にアプローチしていることを表している。NFTはターゲットが暗号資産に詳しくない消費者であっても、比較的ローリスクで大きな成果を上げることができる。 「Susan Miller Stars」コレクションが1点199ドルで完売すれば、ミラー氏は、わずか数日で240万ドル(約3億2000万円)近くを手にすることになる。 |翻訳:coindesk JAPAN|編集:増田隆幸|画像:Shutterstock|原文:Susan Miller Was One of the First Astrologers to Embrace the Internet; Now, She’s Leaning to NFTs クレジットソースリンク

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  • 世界最大の資産運用会社ブラックロックと米コインベースが提携──機関投資家向けサービスを強化 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

    世界最大の資産運用会社、米BlackRock(ブラックロック)は、暗号資産取引大手の米Coinbase(コインベース)と提携、機関投資家が直接、暗号資産を利用できるようにしていく。 両社は、コインベースの機関投資家向けサービス「Coinbase Prime」と、ブラックロックの投資運用プラットフォーム「Aladdin(アラジン)」を結び、機関投資家向けに暗号資産取引、カストディ、プライムブローカレッジ、レポート機能を提供する。 ブラックロックは、2022年第2四半期時点で8.5兆ドル(1140兆円)の運用資産残高を持ち、アラジンは保険会社、年金基金、企業、資産運用会社、銀行、公的機関など、200以上の機関投資家をユーザーとして抱えているという。 暗号資産価格の下落とともに、大幅に下落していたコインベースの株価はこのニュースを受けて急騰。一方、ブラックロックの株価はわずかに上昇した。 「当社の機関投資家クライアントは、デジタル資産市場への投資に関心を強めており、そうした資産の運用ライフサイクルを効率的に管理する方法に焦点をあてている」とブラックロックの戦略的エコシステムパートナーシップのグローバル責任者、ジョセフ・チャロム(Joseph Chalom)氏はブログに記している。 「今回、アラジンとの接続により、クライアントは既存のポートフォリオ管理および取引ワークフローでビットコイン投資を直接管理し、資産クラス全体にわたるリスクのチェックすることができる」(チャロム氏) ビットコインへのアクセスは、Coinbase Primeを通じて行われる予定。両社は、プラットフォームの統合に継続して取り組み、さまざまな機能を段階的に展開していくという。 ブラックロックのラリー・フィンク(Larry Fink)CEOは今年3月、同社が暗号資産取引サービスを検討していることを認めていた。今回の提携は、暗号資産に対する機関投資家の関心が継続していることを示している。 関連記事:米ブラックロック、暗号資産取引サービスを検討:フィンクCEO コインベースは今年、暗号資産価格の大幅な下落、競争の激化、規制強化の中で苦戦を強いられている。機関投資家の資金を呼び込むことは同社、そして暗号資産業界全体に回復のための道筋を開くかもしれない。 「ブラックロックの投資運用技術における深い専門知識と、コインベースの統合されたセキュアなトレーディング、カストディ、プライムブローカレッジサービスを組み合わせることで、暗号資産投資への機関投資家のアクセスと透明性を高めることができる」とコインベースのエミリー・チョイ(Emilie Choi)社長は声明で述べた。 |翻訳:coindesk JAPAN|編集:増田隆幸|画像:コインベースのブライアン・アームストロングCEO(CoinDesk archives)|原文:BlackRock to Offer Crypto for Institutional Investors Through Coinbase Prime クレジットソースリンク

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  • ビットコインが上昇したら債権者はどうなる? アップルストアの後追いか?【日曜日に読みたい厳選10本】 | coindesk JAPAN

    「ソラナ・スペース」は明らかに、アップルストアのモダンでおしゃれなデザインを手本にしている。販売とテックサポートを融合したアップルストアは、2001年にオープンすると、アップルを小売の大手へと劇的に変容させた──この1週間に公開したコラムやインタビューから、日曜日に読みたい10本を厳選。 暗号資産が値上がりしたらセルシウスの債権者はどうなる? ビットコイン価格がこの先数カ月で、2倍になったとしよう。破産申請したレンディングプラットフォーム、セルシウス・ネットワーク(Celsius Network)に預け入れた暗号資産(仮想通貨)が凍結された何十万人もの顧客は、得をするのか、それともただ元をとれるだけになるのだろうか? アメリカの破産裁判所にとって、これは未知の領域だ。…続きを読む イーサリアムのロールアップ競争:「真の」zkEVMとは? スクロール(Scroll)、マター・ラボ(Matter Labs)、ポリゴン(Polygon)が先週行った3件の発表には、共通点があった。各社が、市場に最初にzkEVMを届ける最初の会社となると主張したのだ。 zkEVMは、ゼロ知識証明(ZK)ロールアップの一種。イーサリアム上で運営されるレイヤー2ネットワークで、取引を処理し、それらをまとめてイーサリアムのレイヤー1メインネットに送り返すものだ。…続きを読む メタバースは夢か?──メタバーストークンも大幅下落 投資家は、メタバースの夢から覚めつつある。 最近の四半期決算でメタは、AR/VRを担当するFacebook Reality Labs(FRL)部門で約28億ドルの損失を計上した。暗号資産関連のメタバースもさほどうまくはいっていない。 …続きを読む ソラナがNYに実店舗、アップルの後追いか? ソラナブロックチェーンは、ニューヨークシティに「大使館」を開設中だ。大使に外交官、国旗の揃った普通の大使館ではなく、特に何かを売ろうと計画している訳でもないらしい、実店舗である。 「ソラナ・スペース(Solana Spaces)」と名付けられたこのストアは、マンハッタンの高級な不動産開発地区にあり、「文化センター」である。ソラナ財団(Solana Foundation)によれば、人々が集まり、暗号資産(仮想通貨)について学ぶ場だ。…続きを読む dYdX、一般ユーザー向け取引手数料をゼロ──No.1のDEXを目指す 暗号資産のデリバティブ取引サービスを中心に展開する分散型取引所(DEX)のdYdXが、一般ユーザー向けの取引手数料をゼロにする。世界No.1のDEXを目指し、ユーザーのさらなる拡大を図る。 dYdXは8月1日(米国東部時間)、月に10万ドル以下の取引を行う「平均的な」ユーザーに対する取引手数料を撤廃すると同社のブログで発表した。…続きを読む 資産運用のPGIM:機関投資家はビットコインをどう扱うべきか【インタビュー】 米プルデンシャル・ファイナンシャル傘下で、1.4兆ドル(約184兆円)の資産を運用するPGIMが5月に、暗号資産(仮想通貨)投資についてのレポートをまとめた。「メガトレンド:暗号資産投資」と題する報告書だ。 アメリカではフィデリティ(Fidelity)が早くから暗号資産に特化した組織やサービスを展開してきたが、他の大手資産運用会社にとっても暗号資産は無視することができない規模にまで拡大してきた。…続きを読む DeFiのアーベとカーブが独自ステーブルコイン発行を狙う理由 トレンドとなるには、3つの例が必要だという古い格言がある。今、新しいステーブルコインを設計しているイーサリアム基盤の主要プラットフォームが、少なくとも2つある。 ステーブルコインの重要性と、暗号資産(仮想通貨)業界内で競争が促進する革新の大切さを証明するような状況だ。少なくとも、一時的な流行以上のものと言っていいだろう。…続きを読む サハラ砂漠を越えて暗号資産の先駆者に:UFCヘビー級チャンピオンのガヌー 米総合格闘技ヘビー級チャンピオンのフランシス・ガヌー(Francis Ngannou)氏は昨年、リング上よりもNFT(ノン・ファンジブル・トークン=非代替性トークン)から多くのお金を稼いだ。 UFCは、大いに期待された再試合の第2ラウンドで元ヘビー級チャンピオンのスタイプ・ミオシック(Stipe Miocic)氏をノックアウトしたことに対して、58万ドルをガヌー氏に支払ったと報じられている。…続きを読む 暗号資産界のスポーツオールスター10人 「米連邦準備制度理事会(FRB)は紙幣を増刷し続けている」と、あるビットコイン支持者は語った。そして、「インフレに対する最善の防御策はビットコインだと思う」と。 その男は、暗号資産をしっかり理解している口ぶりだった。ビットコインカンファレンスの登壇者のようだった。彼は、ビットコインカンファレンスで講演をしたことがある、アメフト殿堂入りが見込まれるグリーンベイ・パッカーズのクオーターバック、アーロン・ロジャース氏だ。…続きを読む NBAスターが世代を超えた富を築くためにWeb3を使う 米スポーツ誌『スポーツ・イラストレイテッド』の2009年の報道によれば、元NBAプレイヤーの約60%は、引退後5年以内に破産する。この問題は、NBAだけに限ったことではない。 元NFLプレイヤーの78%も、引退後わずか2年で破産、あるいは経済的な困窮状態に陥ると報じられている。…続きを読む |文・編集:coindesk JAPAN編集部|画像:Solana Spaces クレジットソースリンク

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  • ソラナが東京で開発者イベント――NFT、DeFi、GameFi…広がるエコシステム | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

    イーサリアムの対抗馬として大きな注目を浴びているブロックチェーン「Solana(ソラナ)」の開発者向イベント「Tokyo Hacker House」が都内で5月25日から開催される。主催はソラナ財団(Solana Foundation)、日程は5月29日までの5日間、会場は品川の寺田倉庫G号だ。 時価総額は2兆円を超え、「次世代チェーン」として有望視されるソラナ。しかし、激しい生き残り合戦を勝ち抜けるかどうかは、チェーンが「使われるかどうか」にもかかっている。そのカギを握っているのは、そのチェーン上で動く「dApps(分散型アプリ)」のクオリティや安全性、そして持続可能性だろう。 たとえば、あのMove To Earn(歩いて稼ぐ)NFTゲーム「STEPN」は、ソラナ財団が2021年に開催したハッカソンで賞金を獲得したサービス。ソラナ・ブロックチェーン上に構築され、参加するにはソラナの暗号資産「SOL」が必要だ。 SOLの価値が上がれば、ソラナを支えるバリデーターも増え、ネットワークがさらに安定し、新たなユーザーや開発者を惹きつける。そうして「エコシステム」が成長すればするほど、ソラナの魅力が高まっていく。 逆にdAppsに魅力が失われたり、不安定で信頼できないものばかりだと、いくらチェーンの基本性能が高くても意味がない。ソラナ財団が世界各地でイベントを開き、dApps開発者を支援する背景はこうしたことにあるのだ。 注目されるイーサリアム・キラー 2017年にスタートしたソラナは、時価総額が2兆円を超え、無数にある暗号資産の中で2022年5月21日現在で9位に入っている。 イーサリアム・キラーと呼ばれるのは、イーサリアムのキモである「スマートコントラクト」の機能を搭載しながら、イーサリアムよりも速く、低コストとされているからだ。ソラナ財団によると秒間50000回という取引速度(TPS)が実現可能で、取引あたりのコストも1セント以下とスケール面でイーサリアムを大幅に上回るという。 高速・低コストな合意形成が実現できる背景は、ビットコインやイーサリアムで使われている「Proof of Work」ではなく、独自の「Proof of History」という仕組みを採用しているからだ。 現時点ではイーサリアムの時価総額30兆円には遠く及ばないが、業界からの期待は熱い。JPモルガン・チェースなどの大手金融機関が注目し、バンク・オブ・アメリカは「暗号資産エコシステムのVisaになりうる」と期待している。 続々と登場するdApps このところ、ソラナ上のアプリケーションが相次いでニュースになっている。STEPNは、今年一番話題になったソラナチェーン上のプロジェクトだろう。昨年末にローンチされると全世界で話題を呼び、5月にはデイリー・アクティブ・ユーザー(DAU)が50万人を突破したと発表された。 ソラナ基盤のNFTマーケット「Magic Eden」は1日あたりの取引件数で、最大手NFTマーケット「OpenSea」を上回った。Magic Edenの優位性はその取引手数料だ。OpenSeaでイーサリアムのNFTを購入すると手数料が約7ドルかかる(2022年5月21日時点)が、Magic EdenでソラナのNFTを買ったときの手数料は1セントに満たない。Openseaも4月、ソラナ対応のNFTマーケットをオープンすることになった。 昨年11月には、プライバシー重視で注目される次世代ブラウザ「Brave」への統合も発表された。他にもDEX(分散型取引所)のOrca、音楽ストリーミングサービスのAudiusなど、数々の注目のプロジェクトがソラナ上に存在している。 開発者との交流チャンス 「Tokyo Hacker House」では、Solana Labのコア開発者やパートナーのプレゼンテーションがあり、ソラナでDeFiやNFT関連プログラミングを始めるための最新情報が手に入る。 WiFi、電源、ワークステーションなど、開発に必要な環境が用意されているのはもちろん、食事やラウンジ、限定のナイトイベントも準備されており、他の参加者と交流し、アイデアの議論やパートナー探しも可能だ。最終日には賞品の出るコンペティション(ハッカソン)も開催される。求人情報もあるという。 参加は事前申込が必要で、こちらのサイトで受け付けている。 |テキスト:渡辺一樹|編集:佐藤茂|トップ画像:2022年5月にインドで開催されたHacker House Bengaluruの様子(via Twitter @hackerhouses) クレジットソースリンク

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  • グーグル検索で急上昇の「Chainlink」、その理由は? | | コインデスク・ジャパン

    暗号資産(仮想通貨)のスマートコントラクトとチェーン外のさまざまなデータを結びつける、いわゆるオラクルサービスを提供するチェーンリンク(Chainlink)が個人投資家から大きな関心を集めている。 グーグルトレンド(Google Trends)によると、世界における「Chainlink(チェーンリンク)」の検索は7月12日の週に100に達し、前週の2倍以上になった。100はGoogleトレンドの最大値。 図: CoinDesk情報 : Google・Get the data・Created with Datawrapper チェーンリンクに対する個人投資家の関心は、チェーンリンクのトークン「LINK」の急激な価格上昇によるものだろう。 価格上昇が続くチェーンリンク LINKはチェーンリンクネットワークでの支払いに使われるERC-20トークン(ERC-20規格に準拠し、イーサリアムネットワークで発行される暗号資産)。価格は7月13日に過去最高の8.48ドルとなり、先週だけで50%上昇した。 記事執筆時には大手取引所で7.90ドル付近で取引されており、月初から73%、年初から350%高騰している。 出典 : CoinDesk Research 暗号資産データ企業メッサーリ(Messari)によると、LINKは今年最もパフォーマンスの高い暗号資産の一つで、時価総額でも第10位となっている。 LINKの価格上昇は、成長を続けるDeFi(分散型金融)分野においてチェーンリンクの採用が増えたことが要因となっているようだ。また、チェーンリンクは中国の国家ブロックチェーン構想にも参画している。 関連記事:中国の国家ブロックチェーン構想:ChainlinkとCosmosが参画した理由 暗号資産や他の金融資産などの検索は通常、価格急騰中に増加する。だからといって多くの場合、投資家が増えたことを意味するわけではない。個人投資家は大きな価格変動を嫌う。 しかしLINKの場合、検索数の急増とともに、新規アドレス数、アクティブアドレス数は急増。個人投資家の関心の高まりは買い圧力につながっているようだ。 ブロックチェーン分析企業サンティメント(Santiment)によると、1日のアクティブアドレスの数は7月8日、13カ月ぶりの高水準の9263となり、ネットワークの成長を表す新規アドレス数は同じく12カ月ぶりの高水準の4517となった。 1日のアクティブアドレス数は年初から800%、新規アドレス数は900%の増加となっている。 超強気の市場心理? チェーンリンクの長期的な見通しは、ベースレイヤープロトコルからミドルウェアサービスへのシフトが進行していることから明るいように思えるが、短期的には市場心理は過度に強気になっている恐れがある。 「チェーンリンクを取り巻く状況は、誰も何も理解していないことを証明している。暗号資産のファンダメンタルズは基本的にはマクロな市場心理、錬金術、そして動物的な衝動。私はチームが取り組んでいることは大好きだが、トークンは途方もないことになっている。理解できない」とメッサーリの創業者ライアン・セルキス(Ryan Selkis)氏は7月13日、ツイートした。 一方、サンティメントがソーシャルメディアの1000以上のチャンネルを追跡したところによると、「link token」は現在、暗号資産関連のソーシャルメディアでトップの人気ワードとなっている。 「通常、暗号資産の名前が最新トレンドリストのトップに表示されると、価格は次の12日間で平均8.2%下落する」とサンティメントのアナリスト、ディノ・イビスベゴビッチ(Dino Ibisbegovic)氏はCoinDeskに語った。 翻訳:下和田 里咲編集:増田隆幸、佐藤茂写真:CoinDesk原文:Google Searches for Chainlink Hits High as Link Token Rallies クレジットソースリンク

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  • 【7/29(水)オンライン開催】ブロックチェーン・ビジネス入門──IBM事業責任者がグローバル事例を紹介【無料】 | | コインデスク・ジャパン

    オンラインイベント「ブロックチェーン・ビジネス入門──『あなたの会社もブロックチェーンを始めませんか?』最新事例に学ぶ」が、7月29日(水)午後4時から開催される。参加は無料で、btokyo membersの会員登録が必要だ。 スピーカーは、書籍『あなたの会社もブロックチェーンを始めませんか?』(中央経済社)を監修した日本アイ・ビー・エムのブロックチェーン事業部 事業部長の髙田充康氏。モデレーターはN.AvenueのCEO、神本侑季が務める。 主催はbtokyo members、CoinDesk Japanがメディアパートナーを務める。 ウォルマートなどの最新事例を紹介、スピーカーが質問に回答 ブロックチェーンは「分散型台帳」とも呼ばれ、改ざん耐性を備えており、データの信頼性を高く保てると言われるが、実際にどのような事業に応用できるのかは、技術特性だけを把握しても見えづらい。 本オンラインイベントは、DX・新規事業・経営企画の担当者向けに「ブロックチェーンの基礎知識」を学ぶ、入門のセッションだ。初学者向けに、ブロックチェーン技術の基本の解説。さらに書籍『あなたの会社もブロックチェーンを始めませんか?』に登場する、ウォルマートのサプライチェーンや海運大手マースクの貿易プラットフォームなど、さまざまな応用事例を紹介する。 参加者からリアルタイムに「質疑応答(Q&A)」を受け付け、スピーカーが疑問点に答える。「自社の事業とブロックチェーンがどう関わるのか、よく分からない」というビジネスパーソンに向けて、ビジネスにブロックチェーン技術がどう活かせるのか、そのヒントをスピーカーと参加者が一緒に考える。 髙田充康氏(日本アイ・ビー・エム株式会社ブロックチェーン事業部 事業部長) 慶應義塾大学理工学部を卒業後、日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。鉄鋼会社担当システムエンジニア、エンタープライズ・サーバー関連の技術営業・マネージャーを経て、2012年より中国アイ・ビー・エム における新規顧客開拓イニシアティブをリードするため北京に赴任。帰国後、2016年より国内データセンターにおけるブロックチェーン・クラウド・サービス(IBM Blockchain Platform)の立ち上げをリードしたことをきっかけに、2018年に日本アイ・ビー・エムおけるブロックチェーン事業責任者に就任。 神本侑季(N.Avenue株式会社 代表取締役社長CEO) 2013年にヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)に入社。Yahoo!ニュースを中心にメディアのビジネス開発に従事した後、海外のテックベンチャーと共に新規広告事業立ち上げを担当。2018年より、グループの投資ファンドであるZコーポレーション株式会社にてブロックチェーン領域のリサーチ、事業開発に従事。 同社の出資により設立した、世界最大ブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版「CoinDesk Japan」や、国内最大級のブロックチェーンカンファレンス「btokyo」などを運営する事業会社「N.Avenue株式会社」の創業メンバー。2019年9月より代表取締役社長CEO。 【日時】2020年7月29日(水)16:00~17:30(予定) 【場所】オンライン(Zoom) 【URL】https://www.btokyo-members.jp/648/ 【メディアパートナー】CoinDesk Japan 【定員】200人 【参加申込】btokyo membersサイトから会員登録の上で参加登録 文・編集:CoinDesk Japan写真:N.Avenue クレジットソースリンク

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